ついに政府が動き始めた！！
ついにこの日がやってきた！！！
この数年間、必ずこの日が来ると予測はしていたものの
突然やってきたニュースに思わず大興奮！
2019年4月28日の産経新聞の記事に注目すべき記事が掲載されている。
注：罫線はluxurylifeによる
政府が、海外の富裕層所有の超大型クルーザー「スーパーヨット」の国内受け入れ拡大策を年内にも取りまとめることが２８日、分かった。まず、２０２０年東京五輪・パラリンピック観戦のための寄港を増やそうと、関連規制の緩和に取り組む。寄港すれば、１隻当たり数千万円規模での経済効果が期待できることから、リゾート地を中心に国内の港湾に呼び込んで、地方創生につなげる狙いだ。
スーパーヨットが多く寄港するカリブ海では、寄港時の食事や観光、土産物の購入、船のメンテナンス、給油などの直接消費に加え、関連インフラの整備、新しいリゾート開発が進むなど経済の好循環が生まれている。このため、各国が寄港拡大に向けた取り組みを活発化させている。
日本では、沖縄県や瀬戸内海、伊勢志摩地域などでの寄港拡大が想定されているが、大型ヨット係留のための浮桟橋などの施設が不足している。また、日本の港湾にスーパーヨットが寄港する場合、貨物船や客船と同様の大がかりな出入国管理や税関などの手続きが必要だ。このため、多くのヨットオーナーや船長が日本を敬遠し、寄港実績は少ないという。港湾内の移動についても、安全確保のため 海上保安庁に届を出す必要がある。
政府は、スーパーヨット受け入れ拡大を進めるため、法務省、財務省、国土交通省、海保など関係省庁の「連絡調整会議」を設置し、規制緩和やインフラ拡充に向けた取り組みを始めた。
現時点で受け入れ拡大策の取りまとめ時期は未定だが、東京五輪・パラリンピックに間に合わせるためには、年内が期限とみられる。実現すれば、訪日外国人客（インバウンド）のさらなる増加にもつながりそうだ。
スーパーヨット 海外の富裕層などが個人所有する全長８０フィート（約２４メートル）以上の大型クルーザー。メガヨットとも呼ばれる。平成２７年に瀬戸内海などをクルーズした大型のスーパーヨットが、１カ月で４５００万円を国内で支出した事例があり、寄港による経済効果が期待されている。
海外富裕層の「スーパーヨット」寄港拡大 政府、五輪へ経済効果
ここ数年、具体的に言うと平成27年あたりから
にわかに起こっていた「スーパーヨット特区」の制定構想だったが
平成の終わりぎりぎりになって、ついに実現へむけてのGOサインが出た。
産経新聞のニュースを読む限り
国家戦略特区が制定されたわけではなさそうだが
おそらく大規模な法整備とインフラ整備が必要なことから
特区の制定が行われるんじゃないかと思っている。
スーパーヨット特区への道のり
内閣府が公表している、官邸資料によると
平成27年12月にスーパーヨット特区に関する提案と議事がおこなわれている。
沖縄県と株式会社COAST稲葉氏による提案だ。
いくつか抜粋して要約すると
スーパーヨットやメガヨットを所有する富裕層に日本へ来てもらうためには
特区を活用した規制緩和やインフラ整備が必要とのこと。
外国船籍の個人所有ヨットへのカボタージュ規制緩和
カボタージュとは交通に関する規制のひとつ。
国内での船や飛行機での輸送は自国内の業者に限定する、というもの。
外国籍の船が１つの国で2地点以上の入港はできない
例えば、外国から日本へやってきた船が
横浜と神戸へ入港したい場合
一旦横浜へ入港すると次の目的地神戸へ行くことは原則できない。
個人単位で実現しようと思うと、とんでもなく猥雑な手続きと時間がかかる。
外国の富裕層がバカンスで「沖縄ー瀬戸内ー伊勢志摩」のコースで
美しい日本の沿岸を望みながらヨットで旅したいと思っても
実際は行政の壁を幾重にも乗り越えなければならず、実質的には無理だ。
とはいえ、実際には
2018年に日本各地をクルーズしたロシアの大富豪所有のモーターヨットAや
2015年にはインドネシアの大富豪所有の90m級の世界規模の大きさのメガヨット「Equanimity」が1か月間日本をクルーズしている。
「Equanimity」が 1か月のクルーズで日本で支払った金額は4,650万円
船員以外のゲストはわずか10人程度でこの経済効果。
だがこの船のオーナーは日本を出国するとき
「 もう二度と来ない、日本は来たくない 」と告げたそうだ。
その理由が、カボタージュと複雑な諸手続きだった。
彼らは行政の手続きだけで滞在中200時間もロスしがっかりして帰っていった。
諸外国にもカボタージュ規制はもちろんあるが
商用でない個人所有のヨットは規制の対象からはずれるなど
緩和措置がとられている。
この規制をどう緩和するか、政府の対策に期待！
クルージングパーミットの導入
アメリカやオーストラリアなどで導入されている「クルージングパーミット」
ざっくり簡単にいうと「船のビザ」のようなものだ。
一定期間日本国内を自由に航行できる仕組みが整えられれば
超富裕層たちが日本に「来ない」理由が除外できる。
マリーナの整備
100m級のヨットが入港できるマリーナはそう多くはないが、5mほどの喫水があれば多くのヨットは入港できるらしい。
特区として想定されている沖縄の美しい自然環境を損なうことなく可能だとか。
スーパーヨット特区とIR（カジノを含む統合型リゾート）
有力候補地
国家戦略特区で限定的にこれらの緩和を導入するとなると
想定されている沖縄以外にもいくつかの地域が特区として制定される可能性が高い。
具体的な場所はわからないが
もしIR（カジノを含む統合型リゾート）と共にスーパーヨット特区が制定されるとすれば
有力な候補地として
- 長崎
- 北海道
- 大阪
があげられる。
長崎 ハウステンボス
長崎のIR候補地はハウステンボス
ハウステンボスにはすでにマリンターミナルが設けられており
ハウステンボスから上海への国際クルーズ船を運航していた実績もある。
この船は公海上でカジノを行えたので、カジノ運営マリンターミナル運営ともに
実績のあるハウステンボスは他の候補地よりも優位だと思われる。
またハウステンボスのある長崎県佐世保は美しい多島海で風光明媚
深く湾入りした静かな海、日本ならではの多島海の美しさを提供できる。
アイランドホッピングなどのアクティビティも楽しめる。
北海道 苫小牧
今最も海外からの注目度が高い北海道
自然豊かなリゾート地北海道は、今、海外からも熱い視線を注がれている。
特にニセコは3年連続で土地価格上昇率日本一となり
外国人富裕層がこぞってこの町の土地を求めている。
ニセコから苫小牧は100kmほど離れているが
メガヨットでやってくる富裕層たちはヘリで移動するので問題ない。
ヨットにヘリパッドが搭載されているのだ。100kmはたった30分の移動距離でしかない。
苫小牧はもともと国際港で
北米や韓国・中国への航路も運航しており100mを超えるクラスの大型のヨットも係留できる
港湾設備がすでに整っている。
海外IR事業者も苫小牧に注目しており、ハードロック・ジャパンをはじめとした4社が開発構想を発表している。
大阪
2024年開催の万博にあわせてIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致
ここにスーパーヨット特区も加われば鬼に金棒！
大阪のIR候補地は夢洲（ゆめしま）という人工島だ。
これからどんな風にでも開発が可能というのが魅力。
もしこの場所にIRが出来て、革新的な都市開発や設計がされれば
カジノホテル前へスーパーヨットで直接乗り付けるという
見たこともないようなゴージャスな絵面が見れるかもしれない。というより見たい！！
ただ、大阪は「スマートIRシティ」未来都市のようなイメージのIRを目指しているとのことで
度肝を抜かれるような開発は行われないのだろう。
国内でスーパーヨットやメガヨット所有の現状は？
ここまで外国籍のヨットや富裕層をいかに日本に取り込むかについて見てきた。
日本人のメガヨットやスーパーヨットの所有の現状はどうだろう？
日本で個人所有されているクルーザーの多くが
オーナー自ら小型船舶免許を取得して操行する方が多い。
クルーザーのような小型船舶 （いわゆるプレジャーボートと呼ばれるスポーツレクリエーション目的の使用の船） の最大サイズが24m（約79フィート）未満のため、これ以上のサイズの船はクルーを雇って操行する。
そのため、オーナーが操行できる小型船舶のサイズ24mを超える船を所有している人はかなり少ないのが現状だ。
79フィート以上のサイズの大型船舶になると操行するのに数名のクルーが必要なうえ係留しておくマリーナも不足している。
ただ、マリーナの不足は今後のインフラ整備で解消するだろうし
メガヨットやスーパーヨットを所有・運航するための法整備が整えば
日本でもメガヨット・スーパーヨットを所有する富豪たちは今後増えていくと思われる。
日本国内向けの高級ヨット需要に各社も動き始めている
安田造船所とイタリアのラグジュアリーヨット「AZIMUT（アジムット）」が手を携えて
日本にラグジュアリーヨットの文化を醸成しよと計画中だ。
安田造船所ではAZIMUTの美しいヨットも取り扱っている。
TOYOTAのLEXUSではブランド初のラグジュアリーヨット「LEXUS LY650」を発表。
日本国内でも、富裕層に向けたラグジュアリーヨットが市場に出始めている。
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